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【振り込め】NHK裁判その1【詐欺】

1 :名無しさんといっしょ:2006/12/24(日) 12:19:27 ID:4Xs2dxCS
NHKは22日、東京簡裁に支払い督促を申し立てた33世帯のうち、同日までに5世帯から異議を申し立てがあり、民事訴訟に移行したと発表した。
うち1世帯は分割払いを求めており、簡裁で分割回数など和解条件を協議する。
1月から順次口頭弁論が開かれ、受信契約の効力などを巡って争われる。

5世帯の滞納額は4万1850円から10万7640円。2世帯が異議の理由を示したが、NHKは「訴訟相手のことなので公表できない」としている。
また、支払い意思を示しながら払わなかったり、督促状に対して反応がない10世帯に対しては、25日に東京簡裁を通じて仮執行宣言付き支払い督促を申し立てる。
仮執行宣言後、2週間以内に異議申し立てがなければ債務が確定し、財産の差し押さえができるようになる。

滞納分を支払った10世帯に対する督促は取り下げた。残る8世帯は、督促状が返送されてきたという。
このケースについては訴訟に移行できないため、発送した時点で届いたとみなされる「付郵便送達」などを使い、改めて簡裁を通じて督促状を送付する。

NHKの大西和幸営業局長は「もっと支払ってもらえると期待していた。裁判に移行したことは非常に残念」と語った。【丸山進】
服部孝章・立教大教授(メディア論)の話 異議申し立てが対象世帯の1割以上というのは、受信契約があいまいで徹底されてないことを象徴している。
督促状が返送されてきた8件は、主に受け取りを拒否したケースだろう。
督促対象を全国に広げると、未契約との不平等が浮き彫りになる。NHKにとってはつらい先行きになりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061222-00000099-mai-soci

2 :名無しさんといっしょ:2006/12/24(日) 12:22:52 ID:kEGOCrPB
NHKは支払い拒否をしている人に対して支払督促で受信料を取り立てるようだ。
これはNHKが簡易裁判所に所定の手続きをとると、
裁判所から一方的に受信料を支払えという命令が出るというもの。
これを無視していると最終的に支払督促は、
判決が確定するのと同じように確定してしまう。

これへの対抗策は、支払督促が来たら「異議申し立て」をすること。
そうすると通常の裁判になって、NHKと争うことができる。
異議申し立てをするための申立書は支払督促に同封されている。 
この意義申し立てに事由は必要ない、サインして返信するだけ
通常の裁判といってもビビる必要はないぞ。万一、全面敗訴しても受信料を払うだけ。
せいぜい0・2%の延滞金と受信料を不正にごまかしていた場合に割増金がつくくらい。

また、裁判に負けた方が莫大な裁判費用を払わされるとよくいわれるが、
それも心配無用。裁判費用というのは基本的に切手代と印紙代のみ。 
数千円程度のもの。しかもこの裁判費用を取り立てようと思うと 
別に「裁判費用を決める裁判」を起こす必要があるのだ。
異議申し立てをして裁判になっても費用は“無料”。何もおそれることはない。
 
反対にこの異議申し立てをされるとNHKは非常に困ったことになる。
というのも、支払督促は債務者(=視聴者)の住所地の裁判所が管轄となり、
異議申し立てがあった場合も、債務者の住所地で裁判が開かれることになるのだ。
NHK受信料の支払いを拒否している人は、全国で130万人近くもいるというが、
この内1割が異議申し立てをしても、NHKは全国各地の裁判所に職員を出張させて
裁判闘争をしないといけなくなる。本裁判で負けたところでせいぜい10万弱の出費だよ(未払い受信料支払い込み)。負けても痛手は少ないから、当選者は是非とも争うべし。

しかも裁判は1回で終わらない。異議申し立てが増えれば増えるほど、
原告であるNHKの印紙代追加負担がある。
当然、本人訴訟でなくて代理人弁護士をつけるだろうから、その出費も嵩む。
異議申し立てでNHKには数十万のダメージがあるよ。


3 :名無しさんといっしょ:2006/12/24(日) 12:25:02 ID:kEGOCrPB
2のとおり「異議申立」するのが正しい!?けど
"支払督促"の最善の対抗策は、郵便局に取りにいかなかった8件
つまり「未送達」!!
再送達の手続きはできるが、また無視されたらNHKは手の打ちようがない。
支払督促は公示送達ができないので完全勝利♪ 


4 :名無しさんといっしょ:2006/12/24(日) 16:30:26 ID:4Xs2dxCS
「税金」を滞納すると国家や地方自治体は「裁判」を
起こすことなくいきなり「差押」ができる。これが公権力が
公権力たるゆえんである。
さて、NHKの「受信料なるもの」はどうか。
「受信料なる料金」の滞納を理由にいきなり差押等の強制執行ができるか?
「否」である。なぜか。それは特殊法人日本放送協会が
国家機関ではないただの法人団体であるからだ。
私人が差押などの国家による強制執行を申し立てるには
「債務名義」が必要なのだ。「債務名義」とは「確定判決」や
「仮執行宣言付支払督促」や「公正証書」などを言う。
特殊法人日本放送協会が簡易裁判所に「督促手続」を取るということは
「債務名義」を取りたいからでありこのことから特殊法人日本放送協会は
法律的にはまったくの「私人」であることを宣言していることを意味する。

何がいいたいかというとNHKは法律的には国営でもなく、公権力のない
ただの「法人団体」に過ぎないということなのである。

もし特殊法人日本放送協会が言うように「受信料」が
「税金」と同じであれば、「受信料滞納金」はそのまま「債務名義」
と同等の「強制力」を持ち「督促手続」や「裁判」をかける必要がないのである。
おわかりいただけただろうか。これを「私的自治の禁止」といい「民法」
の「いろは」なのである。
つまりNHKの「受信料」は特殊法人日本放送協会と視聴者との
契約によって生じる私的債権、債務なのであり「受信料」は国民の
「義務」でもなんでもなく公的強制力などないということだ。
その私人間の「契約」に国家権力が介入しようとするのが
「受信料の義務化」「不払者への刑罰導入」なのである。
この「法案提唱」がどれほど民主主義を否定し、危険極まりなく
「憲法違反」「民法違反」であるか理解できるだろう。こんなメチャクチャな
悪法が国会を通れば日本は中国、北朝鮮と肩を並べるほどの
「全体主義国家」「暗黒国家」「人治国家」となってしまうのだ。

5 :名無しさんといっしょ:2006/12/24(日) 16:33:48 ID:4Xs2dxCS
NHKは日本がまだ貧しかった昭和二十年代「公共の福祉」を目的として
当時裕福であったテレビ所有者からの「寄付金」で運営される「公益法人」
として創設された「団体」である。
テレビ所有者の「寄付金」で成り立つ「公平、中立」な「公益団体」だから
「特殊法人」として「独立性、自主性」を黙認され免税などの恩典を与えられた。
その団体が今や自ら「寄付金」の意義を履き違え「税金」のごとく錯覚し
割増金などと罰金のような制度まで科そうとはあきれ果てて開いた口が塞がらない。
視聴者を下に見て権力者ぶる「特殊法人団体」に「公益性」はもはや微塵も存在しない。
また、「独立性」をいいことに敵性隣国たちの国益を利する労組思想色濃い反日左翼報道に
歯止めがかからず「放送法」が厳命する「中立、公正」を犯し、政治、外交、教育、社会
歴史問題等に介入、干渉し「クローズアップ現代」「明日を読む」、「論説」「時論、公論」
などの評論、論評番組を用意し、やらせくさい「討論番組」まで企画する増長、傲慢ぶりは
「放送法」を 大きく逸脱した越権報道に他ならない。
国家機関である社会保険庁でさえ潰されるこの行政改革の最中に例外はない。
ましてNHKは「ただの特殊法人団体」に過ぎないのだ。
「NHKはあって当たり前」という時代はとうに過ぎりもはや幻想に過ぎない。

ゲップが出るほど情報で溢れる高度な情報化社会となった今日、
公金横領が日常茶飯事となり一般の犯罪が蔓延した修復不能な放送団体日本放送協会の
流す災害報道の価値は希薄し「NHKは国民の生命、暮らしを守ります」
というNHKのスローガンはNHK存続のための自己宣伝の虚しいキャンペーンでしかない。
NHKは有害無益な無用の長物特殊法人団体と認定し行革の一環として解体、淘汰されるべきである。


6 :名無しさんといっしょ:2006/12/26(火) 04:42:12 ID:DhLRjnNL
このスレは犯罪教団NHKが公判で何を主張したかを晒し、茶の間に笑いを
提供する場にしていこう。

7 :名無しさんといっしょ:2006/12/27(水) 03:37:59 ID:u2z+4yv1
【社会】職員の不適切な経理処理が7年間で1063件 - NHK
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1167137358/

8 :名無しさんといっしょ:2006/12/28(木) 17:44:32 ID:yybpaot2
あなたは放送法に基づき適正な集金をしている正義の人間と悪徳違法業者を同一視して攻撃している人間の くずです。
自分のわずかな金惜しさのためにネットで善良な放送関係者を攻撃する性根の腐った社会悪です。
あなたは有害な生物です。しかも、あなた自身も「自分が社会に迷惑な存在であること」を自覚しています。
その証拠に、あなたは自分の投稿した内容を知人に見せることが できません。
あなたには、そんな勇気も根性も ないのです。
あなたは自他共に認める社会の ごみです。
NHK万歳!!!

9 :名無しさんといっしょ:2006/12/28(木) 17:49:06 ID:9V//RmVs
(2ch意見より抜粋) 
私は法曹界業界にいるものですが、 
裁判は勝つか負けるか選択肢以外に、異議申し立ての手段を使い
争うだけ争いずるずるとひきのばす手があります。 
社会的影響の大きい案例は、問題提起という意味で徹底的に争う意志を示すという
重要な意義を有しており、法曹業界では当たり前のことです。びびることなく果敢に立ち向かうことです。
130万人という拒否者がいるにもか関わらず、今回の公的権力を背景に強制徴収しようとする 今回のケースは、あまりにも国民の意思を無視した、 
自己保身の一方的都合の悪意が感じられます。
現状を見る限り、NHKそのものは崩壊していると行ってよいでしょう。 
問題はこれに手を付けれれない
政治家であり議会制民主主義の限界をし示しています。国民の代理人たる彼らが何もできないなら
国民自らが動き、議会制民主主義に活を入れましょう。

そもそも日本は、上からの民主主義の押しつけという歴史的経緯のために、国民1人1人に主権があるという
国民の目線に立った民主主義が育成されておらず、これまで国民は何となく平和な環境を享受してきたわけです。
しかしながら、今回のNHKのような事件が多発し始めている現状、まさに国民が主体的に自らに符合した民主主義を
得るチャンスです。これは世間でいわれる選挙という1票1票だけでなく、既存の制度枠内でもできる手段は多数有り、
また当該2チャンネルもそれに匹敵する社会的手段になり得ます。
ぜひ、建設的意見を出し合い、がんばりましょう。


10 :名無しさんといっしょ:2006/12/28(木) 17:52:06 ID:9V//RmVs
NHKは支払い拒否をしている人に対して支払督促で受信料を取り立てるようだ。
これはNHKが簡易裁判所に所定の手続きをとると、
裁判所から一方的に受信料を支払えという命令が出るというもの。
これを無視していると最終的に支払督促は、
判決が確定するのと同じように確定してしまう。

これへの対抗策は、支払督促が来たら「異議申し立て」をすること。
そうすると通常の裁判になって、NHKと争うことができる。
異議申し立てをするための申立書は支払督促に同封されている。 
この意義申し立てに事由は必要ない、サインして返信するだけ
通常の裁判といってもビビる必要はないぞ。万一、全面敗訴しても受信料を払うだけ。
せいぜい0・2%の延滞金と受信料を不正にごまかしていた場合に割増金がつくくらい。

また、裁判に負けた方が莫大な裁判費用を払わされるとよくいわれるが、
それも心配無用。裁判費用というのは基本的に切手代と印紙代のみ。 
数千円程度のもの。しかもこの裁判費用を取り立てようと思うと 
別に「裁判費用を決める裁判」を起こす必要があるのだ。
異議申し立てをして裁判になっても費用は“無料”。何もおそれることはない。
 
反対にこの異議申し立てをされるとNHKは非常に困ったことになる。
というのも、支払督促は債務者(=視聴者)の住所地の裁判所が管轄となり、
異議申し立てがあった場合も、債務者の住所地で裁判が開かれることになるのだ。
NHK受信料の支払いを拒否している人は、全国で130万人近くもいるというが、
この内1割が異議申し立てをしても、NHKは全国各地の裁判所に職員を出張させて
裁判闘争をしないといけなくなる。本裁判で負けたところでせいぜい10万弱の出費だよ(未払い受信料支払い込み)。負けても痛手は少ないから、当選者は是非とも争うべし。

しかも裁判は1回で終わらない。異議申し立てが増えれば増えるほど、
原告であるNHKの印紙代追加負担がある。
当然、本人訴訟でなくて代理人弁護士をつけるだろうから、その出費も嵩む。
異議申し立てでNHKには数十万のダメージがあるよ。


11 :名無しさんといっしょ:2006/12/28(木) 17:54:58 ID:9V//RmVs
・上のとおり「異議申立」するのが正しい!?けど
"支払督促"の最善の対抗策は、郵便局に取りにいかなかった8件
つまり「未送達」!!
再送達の手続きはできるが、また無視されたらNHKは手の打ちようがない。
支払督促は公示送達ができないので完全勝利♪  
未送達は以下のリンクの2の「不在で配達ができない」に該当する
 のでこの形態を取ること 
 
http://www.akutokushohosos.com/naiyotrouble/


12 :名無しさんといっしょ:2006/12/28(木) 17:56:55 ID:9V//RmVs
 ・簡裁は離婚やら軽度の傷害やら毎日何十件も扱ってるから
NHKごときに余分に時間取る事も無い
実際に裁判所に行っても裁判官から

「示談しますかしませんか?」

と聞かれるだけ、ものの3分もかかりません、廊下の椅子で順番待ちの間にNHK側(訴える側)から
「示談にしませんか」
と来るのが普通

だって裁判になると当面はNHKの担当弁護士はその裁判所まで足を運ぶ事になり
莫大な交通費と労力を使う事になる
示談の場合は通常延滞金ちゃらにして8割り支払いが普通

しない場合は日を改めて裁判って事になりそれからまた数ヶ月から1年は待つ事になる
こんなもんにびびって契約することはない
  

・NHKは極めて低い額での
形式的和解を求めてくるものと思われます。
 しかしそれもすべて拒否して徹底抗戦をすべきです。結果支払いの必要は
なくなる、あくまで強気で大丈夫です。
 


13 :名無しさんといっしょ:2006/12/28(木) 17:59:09 ID:9V//RmVs
一番良い方法を伝授しましょう。 支払督促が来たら異議申立をして通常裁判に
なります。この場合、原告側であるNHKは
訴訟代理人として職員がなるでしょう。

通常裁判でも被告側はなるべくすぐ終わらないように
一回目は答弁書のみで出廷しなくても大丈夫です。

二回目は何らかの理由をつけて期日変更をしましょう。

つまり出来るだけだらだら進めるのです。

これで判決まで支払督促送達から一年は掛かるでしょう。

次に判決が出たら控訴しましょう。

二審は地方裁判所になりますから原告代理人は職員は
出来ません。代理人になれるのは弁護士のみです。

つまり、ここまでの手順を一部の人たちが実行したら
NHKはかなりの経費倒れになるのは確実です。

上記の実行方法の詳細をプログなどネットを利用して
広く呼びかければ効果があるのではないでしょうか 


14 :名無しさんといっしょ:2006/12/28(木) 18:01:55 ID:9V//RmVs
異議申し立てをして
民事訴訟に移行すれば、通常は被告側の居住地での審理と成るが
契約書にもし「何かあったときはNHKのある東京で裁判する」と書いてあったら、
犬HKは、東京地裁で訴訟をしようとするからその場合のみ
訴状が届いた時点で、移管手続きを取り、居住地での審理とすれば
犬HKにそれだけ負担をかけることが出来る
日本の法廷は公開されているので、裁判を傍聴して
その内容を 2ch に書き込めばいいでしょ。 


15 :名無しさんといっしょ:2006/12/28(木) 18:05:26 ID:9V//RmVs
・契約自体は契約書がなかろうと成立する。口契約というのも成立する 
この場合は言った言わないの裁判にもちこんで 
泥沼化させて、NHKを追い詰める 
規約渡さないで
領収書に契約と書いている紙切れでも契約に同意とみなされる
この場合も裁判にもちこんで泥沼化させてやる
NHKが契約書をきっちり交わさないから訴訟の嵐も致し方ないところだ。
まっとうな会社ならきちんとした契約書を交わす、そうしとけば揉めたときに
役に立つから。 でも契約書を交わさないわけだから揉めて当然
ここで徹底的に争って泥沼化させてやる
やれ説明不足だ、錯誤だ、契約無効だと1000人くらいが個別に訴える。
言った言わないの泥沼裁判を永遠に続ける
  
 ・錯誤による契約は無効だ
契約のときに重要事項説明もしないでただ金払わせて個人情報を収集し
契約の旨をつげていないのだから錯誤による契約として争う


16 :名無しさんといっしょ:2006/12/29(金) 17:52:38 ID:HyROkAAb
なかなか

17 :名無しさんといっしょ:2007/01/03(水) 18:10:23 ID:d5ArShMD
>>12
なかなか

18 :名無しさんといっしょ:2007/01/06(土) 07:54:52 ID:yhMlgQto
あげ


19 :名無しさんといっしょ:2007/01/06(土) 10:03:53 ID:HLPEfaYT
NHKの横暴に対抗する

http://www.pctouki.com/nhk-tokusoku.html
ある日突然、裁判所から督促文書が届いたら・・・

20 :名無しさんといっしょ:2007/01/12(金) 14:40:59 ID:Qv05BAkh
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「募金お願いします」が「募金は義務や払え!」だって
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